企業に安否確認の法的義務はある？主な方法やポイントを解説 - 業務改善 - ブログ

大規模災害に備えて、安否確認の義務を確かめておきたいと考えていませんか。
必要な対応を理解し、従業員の安全を守りながら、事業の継続性を高めたいと考えている方もいるでしょう。

本記事では、企業に対する安否確認の法的義務や安否確認の実施方法、実施する際のポイントなどを解説します。
また、安否確認に活用できるノーコードツールも紹介します。
基本的な対応方法を理解したい方は参考にしてください。

企業に安否確認の法的義務はある？

2026年8月時点で、企業に安否確認を義務付ける法律はありません。
ここでいう安否確認は、災害が発生したときに、メールや電話などを用いて従業員の安否を確認することです。
ただし、一般的には、安全配慮義務の観点から実施すべき取り組みと考えられています。
労働契約法第5条では、安全配慮義務について次のように定められています。

第五条　使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

引用元：e-GOV法令検索「労働契約法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000128

労働安全衛生法第3条にも、事業者等の責務として「職場における労働者の安全と健康の確保」が定められています。
安否確認を怠っても直ちに罰せられるわけではありませんが、必要な取り組みを怠ると、民事上の損害賠償責任を負う恐れがあります。

企業で安否確認が必要とされる理由

災害時における安否確認は、企業が実施するべき取り組みのひとつです。
主な理由として、以下の点が挙げられます。

事業継続に向けた迅速な対応を行うため

事業を継続または早期に復旧させるためには、従業員の安否確認が必要です。
稼働できる人員を把握できないと、次にとるべき対応を判断できません。
たとえば、安否確認で全員が無事とわかれば、早期復旧に向けて動き出せるでしょう。
事業継続計画（BCP）で、想定されるリスクや被害、緊急事態発生時の対応を定めておくと、混乱が生じやすい災害時でも、適切な判断を下しやすくなります。

従業員とその家族の状況を確認するため

従業員だけでなく、その家族の安否も確認することがあります。
家族がケガをしていたり、一人で避難できなかったりすると、従業員が無事でも通常どおりに働けないためです。
必要に応じて、家族の安否も確認すると、稼働できる従業員を把握しやすくなります。
家族が被災している場合は、当該従業員と相談しつつ業務量を調整するとよいでしょう。

企業の社会的信頼を維持するため

適切な安否確認は、企業の社会的信頼の維持・向上につながります。
従業員や取引先、顧客などに安心感を与えられるためです。
たとえば、速やかに従業員の安否を確認し、事業継続の見通しを発表すると、取引先は落ち着いて対処できるでしょう。

反対に、安否確認を行わず、事業再開の見通しが立たないと、取引先を不安にさせてしまいます。
また、安否確認を怠ると、安全配慮義務に違反する恐れもあります。
企業の社会的信頼を維持するためにも、安否確認を行うことが大切です。

企業の安否確認で活用される方法

安否確認に活用されている主な方法は次の通りです。

電話

電話は、専用システムを導入せずに従業員の安否を確認できる方法です。
以下のメリットとデメリットがあります。

特徴	概要
メリット	・導入コストをかけずに安否確認を行える・従業員が使い慣れている
デメリット	・災害時はつながらないことがある・確認・集計に手間がかかる・大人数の連絡には向いていない

詳細な情報を把握できる一方で、大人数への連絡には向いていません。
連絡網を整備して、効率よく活用できる体制を構築しておくことが重要です。

メール

メールは、従業員の安否をまとめて確認できる方法です。
以下のメリットとデメリットがあります。

特徴	概要
メリット	・安否確認のメールを従業員に一括送信できる・導入コストがかからない・従業員のタイミングで返信できる
デメリット	・災害時は送受信できないことがある・送信・確認・集計に手間がかかる

メールを利用すれば、安否確認を手軽に行えます。
ただし、従業員の状況によっては、返信に時間がかかります。
回答を確認・集計しやすいように、件名や本文を簡潔にしておくことが大切です。

安否確認システム

安否確認システムは、緊急時の安否確認を迅速に行うためのサービスです。
以下のメリットとデメリットがあります。

特徴	概要
メリット	・複数の手段で安否確認を行える・災害情報と連動して自動でメッセージを配信する製品がある・自動再送信機能や自動集計機能など、安否確認に必要な機能を備えている・担当者の負担を軽減できる
デメリット	・導入コストがかかる・導入時に研修や訓練を必要とする

製品によっては、従業員の安否や拠点の被害状況などをグラフで可視化できます。
ただし、導入には一定の費用がかかり、初期設定や従業員への教育を要します。

安否確認アプリ

安否確認アプリは、スマートフォンでの利用を前提とする安否確認システムです。
以下のメリットとデメリットがあります。

特徴	概要
メリット	・プッシュ通知で回答を依頼できる・安否確認に位置情報を活用できる
デメリット	・通信障害などでログインできないことがある・アップデートを忘れることがある

安否確認アプリについて詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

企業が安否確認を実施する際のポイント

安否確認を行う前に、次の取り組みを実施しておくことが重要です。

従業員への周知
事業継続計画（BCP）の策定

適切な対策を講じても、従業員が安否確認の方法を理解していなければ、円滑に実施できません。
たとえば、従業員が回答方法を把握していなければ、安否確認システムを導入していても十分に活用できないことがあります。
したがって、従業員に、安否確認の重要性と方法を周知しておく必要があります。

また、事業継続計画（BCP）を策定し、運用する社内体制を整備しておきましょう。
事業継続計画（BCP）は、緊急事態が発生したときに、中核事業を継続・再開できるように、あらかじめ定めておく計画です。
具体的には、事前対策や緊急事態発生時の初動対応、復旧対応などを定めます。

ノーコードで安否確認アプリを作成できる「サスケWorks」の特徴

「サスケWorks」は、プログラミング不要で、自社の環境に合わせた安否確認アプリを構築できるノーコードツールです。
ここでは、サスケWorksの特徴を紹介します。

サスケWorksとは？

サスケWorksでは、用意されている機能をドラッグ＆ドロップで組み合わせて、安否確認アプリを自作できます。
利用できる主な機能は次の通りです。

Webフォーム作成機能
グラフ作成機能
ダッシュボード機能
アプリ権限設定
プッシュ通知
ウィジェット表示

月額5,000円（全11ID付属）から利用できる点も特徴です。

参照元：Saaske Works「誰でも作れるノーコード業務アプリ」
https://works.saaske.com/

参照元：Saaske Works「機能一覧」
https://works.saaske.com/feature/index.html#feature-04

よくある質問

続いて、安否確認に関するよくある質問に回答します。

企業が安否確認を行う範囲はどこまでですか？

安否確認の対象は、社員だけでなく、事業活動に関わる幅広い従業員を含めて設定することが一般的です。
社員はもちろん、派遣社員やパート・アルバイトも含みます。
派遣社員は派遣元に雇用されていますが、派遣先で勤務しているため、派遣元と連携しながら安否確認を行うことが一般的です。

従業員に安否確認への回答を義務付けることはできますか？

メールを送信するなどの方法で、業務時間外に従業員の安否を確認することはできます。
ただし、業務時間外の回答を一律に義務付ける場合は、労働時間に該当する可能性などに注意が必要です。
基本的には、任意で回答を依頼することになります。
研修などで必要性を説明し、従業員が協力してくれる体制を構築することが大切です。

安否確認は企業にとって必要な取り組み

現在のところ、安否確認を企業に義務付ける法律はありません。
しかし、従業員の安全を確保し、事業の継続性を高めるため、企業にとって重要な取り組みといえます。
具体的な方法として、電話やメール、安否確認アプリの活用が挙げられます。

自社の体制に合わせて運用したい方は、サスケWorksで安否確認アプリを自作してみてはいかがでしょうか。
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著者情報

サスケWorks マーケ担当: ノーコードWEBアプリ作成ツール「サスケWorks」のオウンドメディアです。
ノーコード技術やアプリ開発に関する情報や初心者向けの使い方、活用事例など、皆さまの業務効率化に役立つ情報をお届けしています。
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