専門的な知識がないことなどを理由に、DX化を見送る会計事務所は少なくありません。
必要な取り組みを怠ると、時代に取り残される恐れがあるため注意が必要です。

ここでは、会計事務所がDX化を求められている理由を解説するとともに、DX化の課題や留意点、方法などを紹介しています。
本記事を参考にすれば、専門的な知識がない方でもDX化を進める方法がわかります。
対策を検討している方は参考にしてください。

会計事務所にDXが求められる理由

会計事務所がDXを求められる主な理由として以下の3点が挙げられます。

業界で選ばれ続けるため

クライアント企業から選ばれ続けるために、DXの必要性が高まっています。
AI仕訳の精度向上や記帳作業の自動化などで、会計事務所の役割が変わりつつあるためです。
今後は、次のように変化すると予想されています。

役割これまでこれから
会計事務所仕訳や記帳といった定型的な業務会計に関わるコンサルティング

簡単に説明すると、専門性を活かした付加価値の高いサービスが求められるようになるといえるでしょう。
これらの中には、経営の効率化やビジネスモデルの変革を目指したクライアント企業のDXも含まれます。
したがって、会計事務所もDXに取り組んでおく必要があるのです。

優秀な人材に選ばれる職場にするため

優秀な人材を確保するため、DXに取り組む必要があります。
会計事務所の離職率は、一般企業より高いといわれています。
主な理由は、繁忙期の長時間労働です。

DXに取り組むと、紙の書類を減らしたり、リアルタイムな情報共有が可能になったりするため、業務効率を大幅に高められます。
働きやすい環境を整えることで、優秀な人材の定着を促せます。

国が進める施策に対応するため

国が制度を設けて企業のDX化を推進していることも理由のひとつです。
具体例として「DX認定制度」が挙げられます。
情報処理推進機構は、同制度を次のように説明しています。

デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を国が認定する制度です。

引用:独立行政法人情報処理推進機構「DX認定制度のご案内」 https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/about.html

認定を取得すると、DXに取り組む会計事務所としてアピールできます。
また、各種施策において優遇や助成の要件として活用できることもあります。

会計事務所におけるDX化の課題

会計事務所がDX化を進めるときに、遭遇しやすい課題は次の通りです。

IT人材が不足している

会計事務所のDX化には、業務の変革を先導できるIT人材が求められます。
ただし、会計事務所のスタッフは、原則としてITの専門家ではありません。
また、所内にITに詳しい人材がいても、日々の業務が多忙でDX化に着手できないこともあります。

なお、小規模な事務所ほど余力が乏しいため、IT人材の確保は難しいといえます。
対応に苦慮する場合は、プログラミング不要でアプリを作成できるノーコードツールの活用を検討するとよいでしょう。

ペーパーレス化が難しい

会計事務所は、業務で大量の紙を使用します。
押印の義務化が廃止されるなど、デジタル化に向けた対応は進んでいますが、現在も紙を使用している事務所が少なくありません。
視認性・可読性・一覧性が高いといったメリットがあるためです。

取引先の都合で、やむを得ず紙の書類を使用している事務所もあるでしょう。
紙の書類を前提に業務が成り立っている場合、ペーパーレス化が難しいこともあります。

会計事務所におけるDX化のポイント

DX化を進めるときに、会計事務所が意識したいポイントを紹介します。

経営者がDXの必要性を理解しておく

DXは、単にIT技術を導入するだけでなく、業務や組織の在り方を変革する取り組みです。
一部のスタッフが抵抗することもあるため、経営者が中心となって推し進めていく必要があります。
実際の取り組みでは、次の点を説明することが重要です。

【従業員に説明すること】

  • 事務所がDXを必要としている理由
  • DXで何がどのように変わるか

スタッフが前向きに取り組めるように丁寧な説明を心がけましょう。

人材の配置を見直す

DX化を推進するため、人材配置を見直します。
基本的なポイントは次の通りです。

【人材配置のポイント】

  • DX専任のチームまたは担当者を配置する
  • IT人材を育成する
  • IT人材を採用する

事務所の業務を熟知したスタッフとIT人材でチームを組むと、DX化を効率よく進められます。
従来の業務と兼務させる場合は、業務負担の増加に注意が必要です。
キャパシティを超えると、DX化が中途半端になったり、DX化に時間がかかったりすることがあります。

段階的にペーパーレス化を進める

会計事務所にとって身近なDXといえるのがペーパーレス化です。
ただし、業務と密接にかかわっている場合は、ペーパーレス化を段階的に進めていく必要があります。
まずは紙の使用を認めつつ、保管方法を見直して紙の保管量を減らす“ペーパーストックレス”から取り組むとよいでしょう。
基本的な導入方法は次の通りです。

【導入方法】

  • 不要な書類(他の方法で確認できるもの)を廃棄する
  • 保管書類をデータ化する
  • 保存が必要なもの(保存期間が定められている書類など)は紙のまま残す

所内にルールが浸透して、紙の保管量が減ると、ペーパーレス化に取り組みやすくなります。

会計事務所がDX化に取り組む方法

続いて、会計事務所が検討したいDX化の方法を紹介します。

コミュニケーションツールを導入する

コミュニケーションツールを導入すると、スタッフ間の情報共有が容易になります。
具体例として、チャットツールやビデオ会議ツールが挙げられます。
期待できる主なメリットは次の通りです。

【メリット】

  • リアルタイムな情報共有が可能になる
  • 情報を一元管理できる
  • 時間や場所を問わず会議を行える

コミュニケーションツールを、顧客対応に活用することも可能です。
たとえば、ビデオ会議ツールを導入すると、クライアント企業まで移動する手間を省けます。

クラウド会計を活用する

クラウド会計の活用も、積極的に検討したいDX化の施策のひとつです。
導入により次のメリットを期待できます。

【メリット】

  • クラウド上でデータを一元管理できる
  • 仕訳と記帳を自動化できる
  • 顧問先のDX化をサポートできる

クラウド上でデータを一元管理するため、クライアント企業とリアルタイムな情報共有が可能になります。
タイムリーなアドバイスを行いやすくなるでしょう。

ノーコードツールを活用する

所内にIT人材がいない場合は、ノーコードツールを活用してDX化を進められます。
ノーコードツールは、プログラミング不要でアプリを構築できるツールです。
具体的には、直感的な操作で機能を組み合わせてアプリを構築します。
ノーコードツールの主なメリットは以下の通りです。

【メリット】

  • 専門的な知識がなくても業務に必要なアプリを作れる
  • 開発・導入にかかる時間を短縮できる
  • 外注よりコストを抑えられるケースが多い

ノーコードツールを活用したDX化に興味がある方は、以下の記事も参考にしてください。

会計事務所のDX化が可能な「サスケWorks」の特徴

会計事務所におすすめのノーコードツールとして「サスケWorks」が挙げられます。
ここでは、本製品の特徴を紹介します。

サスケWorksとは?

ドラッグ&ドロップで、あらかじめ用意された機能を組み合わせてDXに活用できるアプリを作れるノーコードツールです。
具体的には、次の機能などを利用できます。

機能の分類詳細
表示・ダッシュボード機能
・コメント機能
・ワークフロー機能など
入力・検索・サブレコード機能
・ファイルのアップロード機能
・AI-OCR機能
出力・連携・帳票出力機能
・グラフ作成機能
・関数
権限・セキュリティ・レコード別権限設定
・アプリ権限設定
・ユーザー権限設定
スマホアプリ・プッシュ通知
・複数のアカウント切替
・生体認証

これらの機能を組み合わせて、資料収集アプリ、稟議申請アプリ、予約管理アプリなどを作れます。
完成したアプリを連携させて、社内システムを構築することも可能です。

よくある質問

IT化とDX化の違いは何ですか?

IT化とDX化では目的が異なります。
IT化の目的は業務の効率化、DX化の目的はビジネスモデル・企業文化・企業組織の変革や新たな価値の創造です。
情報技術を活用する点は共通しています。

DX化で具体的にどのような効果を得られますか?

DXに期待できる効果は次の通りです。

【効果】

  • 業務効率化でコア業務に注力しやすくなる
  • スタッフの生産性が高まる
  • 競合事務所に対する優位性が高まる

DX化に成功すると、顧客満足度が高まり、競合優位性を獲得できます。

DX化で会計事務所のサービス品質を向上

社会の変革に対応するため、会計事務所においてもDXの必要性が高まっています。
業務や組織の在り方を変革するため、経営者が中心となりDX化を進めることが重要です。
具体的な方法として、クラウド会計やコミュニケーションツールの導入が挙げられます。

社内にIT人材がいない場合は、新規採用を検討しましょう。
あるいは、ノーコードツールを活用することもできます。
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著者情報

サスケWorks マーケ担当
サスケWorks マーケ担当
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